【開始直前】中小企業向けインボイス対策を徹底解説！
スムーズな移行へ！インボイス制度対策の鍵

2023年10月1日よりスタートするインボイス制度により、中小企業の経理業務にも大きな変化が訪れることが予測されてます。
この記事では、経営者や経理担当者が安心してインボイス制度に対応できるように制度開始までに準備すべきことを、インボイス制度の概要から具体的な対策まで、分かりやすく解説しています。
さらに、中小企業の経理改善ポイントやデジタル化によるインボイス制度対策、アウトソーシングや補助金・助成金の活用方法も紹介しています。

1. インボイス制度の概要

1-1. インボイス制度とは

1-1-1. インボイス制度の目的

インボイス制度とは、インボイス（適格請求書）を用いて仕入れ税額控除を受けるための制度です。
インボイス制度の目的は、取引の売り手側が買い手側に対して正確な適用税率を正確に伝え、対応することです。
また、納税の免除や軽減で納税されずに事業者の手元に残る益税に対する不公平感をなくすことでもあります。

1-1-2. インボイス制度の仕組み

インボイス制度は、売上に対する消費税を売り手側が明示的に記載した適格請求書（インボイス）を発行し、買い手側がこれを受け取って消費税の控除を行う仕組みです。
買い手側から求められた場合、売り手側はインボイスを発行しなければなりませんが、免税事業者および適格請求書発行事業者の登録を受けていない場合はインボイスを発行することができません。
この制度により、消費税の取り扱いが明確になり、税務透明性が向上します。

1-2. インボイス制度の導入時期

1-2-1. 導入の経緯

インボイス制度は、2023年10月1日から開始される予定です。
インボイス制度の導入の経緯は、2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことに伴い、複数税率に対応するために必要となったからです。
インボイス制度に対応するためには、2023年9月30日までに適格請求書発行事業者の登録を済ませる必要があります。

1-2-2. 時期と対象業種

2023年10月から導入されるインボイス制度ですが、対象は適格請求書発行事業者として登録をした消費税の課税事業者のみです。
つまり、現在免税事業者の個人事業主や課税売り上げ高が1000万円未満の登録を受けてない事業者が消費税の仕入額控除を受けるためには、課税事業者になりインボイス制度に登録するか、免税のままでいるの選択が必要です。

２. インボイス対策の基本

2-1. インボイス対策の要点

2-1-1.消費税の計算方法

消費税のインボイス制度下では、売り手側が発行する請求書（インボイス）に消費税額を明示的に記載する必要があります。
消費税の計算方法は、対象となる商品・サービスの金額に消費税率（10%または軽減税率8%）を掛けることで求められます。
インボイスを受け取った買い手側は、これを基に消費税の仕入税額控除を行います。

2-1-2. 記帳要件の変更

仕入税額控除の要件として、適格請求書等の保存が必要になります。
適格請求書等には、次の情報が記載されている必要があります。

・売手の登録番号（図A）
・適用税率（図B）
・消費税額（図C）
・売手の氏名又は名称（図①）
・取引年月日（図②）
・取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）（図③）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（図④）
・買手の氏名又は名称（図⑥）

また、一部例外的に帳簿保存のみで仕入税額控除が適用できるものがありますが、この場合も、帳簿への通常必要な記載事項に追加して記載が必要になります。

2-2. インボイス制度の対象事業者

2-2-1. 対象業種・業態

インボイス制度は、令和5年（2023年）10月1日から始まる消費税の仕入税額控除の方式です。
インボイス制度の対象となるのは課税事業者のみです。
対象業種・業態については、特に制限はありません。

2-2-2. 非対象事業者の取り組み

免税事業者はインボイス制度を利用できる適格請求書発行事業者として登録することができません。
これまで免税事業者や課税売上高が1000万円未満の場合でもの課税事業者になることで、適格請求書発行事業者になることができます。
適格請求書発行事業者でなけれは、インボイスが発行できないため、取引相手先は消費税の仕入税額控除ができずに納税負担が増加することになります。これにより消費税分の値引きを要求されるケースや取引自体を課税事業者に切り替えられるケースも予測できます。そのため、これまでは免税でよかった事業者でも、インボイス制度に登録するか、免税事業者から課税事業者に移行するか等、慎重に対策を検討する必要があります。

2-2-3. インボイス制度開始にあたっての経過措置

インボイス制度の実施後は適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入に係る消費税額を控除することができなくなりますが、激変緩和の観点から、免税事業者からの仕入れについてもインボイス制度実施後の6年間は仕入れ相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。
また、免税事業者からインボイス制度を機に課税事業者になった者を対象に、売上税額の2割を納税額とする特例があります。本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも適応が可能です。（事前の届け出は不要であり申告時にその旨を示記します。）

３．中小企業の経理改善ポイント

3-1. 経理プロセスの見直し

3-1-1. 効率的なデータ入力方法

経理プロセスを効率化するためには、データ入力方法を見直すことが重要です。
例えば、OCR技術を活用して書類からデータを自動入力することで、手作業の負担を減らし、ミスを防止できます。
また、クラウド経理ソフトを導入することで、リアルタイムの入出金データが共有可能になり、経理業務の効率化が図れます。

3-1-2. 精算・承認プロセスの最適化

精算・承認プロセスを最適化することで、経理業務の効率化とコスト削減が期待できます。
具体的には、ワークフローシステムを導入して承認ルートを自動化し、承認時間を短縮することが有効です。
また、経費精算の基準やルールを明確にし、従業員に周知することで、無駄な経費の発生を抑えることができます。

3-2. 経費管理の最適化

3-2-1. 経費精算システムの活用

定期的な支出の分析を行い、無駄な経費やコスト削減のポイントを見つけ出すことが重要です。
具体的には、経費項目ごとの支出状況を把握し、予算との対比を行うことで、コスト削減の余地がある部分を特定できます。
また、競合他社とのベンチマークを行い、業界標準と比較して改善策を検討することも有効です。

3-2-2. 支出の分析と改善策

定期的な支出の分析を行い、無駄な経費やコスト削減のポイントを見つけ出すことが重要です。
具体的には、経費項目ごとの支出状況を把握し、予算との対比を行うことで、コスト削減の余地がある部分を特定できます。
また、競合他社とのベンチマークを行い、業界標準と比較して改善策を検討することも有効です。

４．デジタル化によるインボイス対策

4-1. クラウド会計ソフトの活用

4-1-1. おすすめの会計ソフト

クラウド会計ソフトは多数存在し、事業規模や業種に応じて最適なものを選ぶことが重要です。
おすすめの会計ソフトには、「freee」「弥生会計」「MFクラウド会計」などがあります。
これらのソフトは、使いやすさや機能性に優れ、インボイス対策にも適しています。

4-1-2. クラウド会計ソフトの導入メリット

クラウド会計ソフトを導入するメリットは以下の通りです。
・リアルタイムで入出金データを共有できる
・どこからでもアクセスできる
・自動仕訳や消費税計算機能がある
・セキュリティ面で安心
・コスト削減（サーバーの設置・管理が不要）
これらのメリットにより、経理業務の効率化と正確性の向上が期待できます。

4-2. 電子請求書・電子領収書の導入

4-2-1. 電子請求書のメリット

電子請求書の導入によるメリットは以下の通りです。
・紙の請求書と比べてコスト削減
・発行・送付・保管が簡単
・迅速な送受信が可能
・会計データの正確性が向上
・環境に優しい
これらのメリットにより、インボイス制度にも対応しやすくなります。

4-2-2. 電子領収書の活用方法

電子領収書の活用方法は以下の通りです。
・スマートフォンやタブレットを活用した発行
・電子メールやチャットアプリでの送受信
・クラウドストレージでの保管・管理
・経費精算システムとの連携
電子領収書を活用することで、経理業務の効率化やコスト削減が期待でき、インボイス対策にも役立ちます。

５．インボイス制度対策で複雑化する経理業務をアウトソーシングで解消

5-1. 外部専門家への業務委託

経理業務は、企業にとって重要な業務の一つです。
しかし、業務が多岐にわたり、手続きも煩雑で、担当者が不在の場合は困難を極めます。
インボイス制度の施行によりますます煩雑かつ複雑になることが予想されます。
そこで、企業の経理をアウトソーシングする、記帳・経理代行サービスが注目されています。
記帳・経理代行サービスとは、専門の会計士や経理スタッフが代行し、企業の経理業務をサポートするサービスです。
このサービスを利用することで、企業は以下のようなメリットがあります。

1. 人件費削減
経理業務は人件費がかかりますが、記帳・経理代行サービスを利用することで、専門のスタッフが代行するため、人件費を削減することができます。
2. 業務効率化
経理業務は多岐にわたり、手続きも煩雑です。専門のスタッフが代行することで、業務効率化が図れます。
3. 専門知識があるスタッフが対応
経理業務は専門知識が必要ですが、企業の担当者が不在の場合、代行スタッフが対応します。
そのため、専門知識が必要な業務でも安心して任せることができます。

5-2. アウトソーシングのデメリット

アウトソーシングのデメリットには、コミュニケーションの問題や情報漏洩のリスクがあります。
これらのデメリットに対処する方法は以下の通りです。
・定期的なコミュニケーションを行い、業務進捗や課題を共有
・委託先との情報共有ルールを明確にし、機密保持契約を結ぶ
・委託先に対する評価やフィードバックを定期的に行う
・委託先との緊密な連携を図り、業務内容や期待値を明確化
・社内での業務管理体制を整え、アウトソーシング業務の監督を行う
これらの対処方法を実施することで、アウトソーシングに伴うデメリットを最小限に抑え、インボイス対策を効果的に進めることができます。
外部専門家の知見を活用しつつ、自社の経理体制を強化し、インボイス制度への対応力を高めましょう。

6．補助金の活用について

6-1. 補助金を活用したインボイス対策

令和５年10月1日から開始されるインボイス制度を受けて、事業者は経費・受注システムの改修や各種ツール類の導入など、さまざまな対応を迫られています。そうした対応にかかるコストについては、補助金を活用することで負担を軽減することが可能です。インボイス制度に対応した補助金は、「IT導入補助金2022（デジタル化基盤導入類型）」と「小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）」の２種類です。

詳しくは下記のページをご覧ください。
インボイス制度、ツール類の導入には補助金の活用を！
https://odaira.com/2022/10/01/02-3/